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今知っておくべき不動産広告のルールとは?

記事公開日:2022/04/28

最終更新日:2022/05/10

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不動産広告について様々なルールがあることをご存じですか。今回は、不動産広告を始めるにあたり、まず最初に知っておくべき知識について解説していきます。

これから広告業務を行う方は、ぜひ参考にしてください。

不動産広告のルールとは

クエスチョンマークの画像

不動産広告のルールは、様々な関連法規によって定められていますが、その内容として例えば以下のようなものがあります。

おとり広告の禁止

以下のような物件掲載の禁止

  • 架空物件の掲載
  • 既に成約済の物件を掲載
  • 実際に取引する意思がない物件の掲載

必ず表示をしなければいけない項目 

例えば賃貸物件の場合、以下のような項目を表示することが決められています。

  • 広告主の会社名
  • 取引態様
  • 家賃
  • 面積

など、その他多数の項目があります。

不動産広告独自の掲載方法

掲載できる基準として、一定のルールが決まっています。

徒歩分数の表示は80m=1分で換算 / 1DKと表示できるDKの広さは4.5帖以上の広さが必要 など

これらのルールについては、消費者へ「物件情報について、誤った情報の提供や情報についての誤解をさせない」ことが主な目的ではありますが、不動産会社にとっても「一定のルールがあることで、同じ条件下にもとづく掲載となり、特定の会社が不当に顧客誘引することを防ぐ」目的もあります。

そのため、ルールを守ることは消費者と不動産会社の両方を守るために重要であり、守るためにまずはどういうルールであるのかを知ることが大切です。

ルールを破るとどうなるのか?

手で✕を作るビジネスマンの画像

次に、こうしたルールについて、万が一破ってしまった場合のリスクを見ていきましょう。

不動産広告のルールは、国交省、消費者庁、不動産公取協などが管轄となり定められています。例えばおとり広告などをしてしまうと、その内容によっては、それぞれから処分を受ける可能性があります。

  • 国交省「免許取消・業務停止」など
  • 消費者庁「措置命令」など
  • 不動産公取協「違約金課徴」など

また、直接的な処分だけではなく、例えば不動産公取協の違約金課徴となった場合、原則、弊社CHINTAIを含む主要なポータルサイトで少なくとも1ヶ月以上の掲載をすることができなくなってしまいます。

ここでのおとり広告については「わざとしたのではなくルールを知らなくて…」などの、故意過失は問わず判断されるので、気をつけなければいけません。

実際にどのような違反が起こっているのか?

苦悩する男性の画像

実際に、起きてしまった違反事例とその原因をいくつかみてみましょう。(2021年 CHINTAI調べ)

成約済・申込済物件の掲載

主な原因:空室確認を怠ってしまった / 申込済の物件掲載がダメだと知らず、家主様から2番手の募集を依頼され掲載を続けた

建物情報の誤表示

主な原因:LDKと表示できる広さの基準があること知らず、間取りを誤って掲載した

入居にあたり必要な諸費用の記載漏れ

主な原因:退去時の清掃費用の表示が必要なことを知らず、表示をしていなかった

上記のような違反は人為的なミスもありますが、ルールを知っていれば防げるものも多くあります。やはり、違反広告とならないために、まずはルールを知ることが重要となります。

何に気を付ければいいのか?

笑顔の女性の画像

違反広告とならず正しく掲載するために、特にどのようなことに注意をすればいいのかのポイントを解説します。

【point1】物件広告の「初回登録・更新時」それぞれに注意する項目を知る

物件情報の中には、広告掲載の途中で情報の変更が【比較的多い項目・少ない項目】があります。

  • 変更が多い項目例「空室情報」「家賃」「敷金・礼金」など
  • 変更が少ない項目例「間取」「設備」など

もちろん全ての項目の情報に誤りがないようにすることが大切ではありますが、変更が少ない項目は、最初に誤ってしまうとそのまま誤った情報が載り続けてしまうことも多いため、特に初回の登録時に注意をする必要があります。

また更新時条件が変わりやすい項目については、特に注意を払い必ず「空室確認」と併せて「募集条件の変更がないか」を確認するようにしましょう。

【point2】他社物件の掲載時は特に気を付ける

他社物件を広告するときには、自社物件を広告する時以上に気を付けるポイントがあります。

例えば客付け依頼があったからと言って、必ずしも「広告掲載が可能」とは限りません。媒体毎に広告掲載が可能かを、確認する必要があります。

また、中には元付資料に誤りがあるケースもゼロではありません。元付資料に誤りがあり誤表示をしてしまった場合も、掲載違反は消費者に対し、その広告を行った不動産会社にあるとみなされてしまいます。

実際に物件の情報がルールに沿っているかを、自身の目で判断することが大切です。

【point3】掲載する物件情報の確認記録等を残す

物件広告について、掲載期間中はその根拠となる元付資料などの情報源や、確認時の記録などをすぐにわかるようにしておくことが大切です。

特に、他社物件の情報を掲載する場合には、空室確認と併せて「いつ・誰に・どんな内容」の確認をしたかを記録として残しておけば、会社内の誰でもすぐに最新の確認状況を知ることができ、掲載広告のメンテナンス漏れを防止することに役立ちます。

ルールを守って広告掲載を行いましょう

不動産広告を正しくするためには、まずは広告ルールを知ることが大切です。万が一不動産広告に誤りがあった場合、消費者が物件について正しく判断ができなくなってしまいます。

また、おとり広告をしてしまった時のリスクも非常に大きいため、自社を守るためにもルールに沿った広告掲載をするように、気をつけましょう。

注意するポイントやルールを理解し、正しく広告掲載を行いましょう。

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CHINTAI JOURNAL編集部

この記事を書いた人

CHINTAI JOURNAL編集部は、営業活動に役立つ情報や業務効率化するための工夫をはじめとして、賃貸仲介業務に「おもしろさ」と「ライフハック」を提供します。