今知っておくべき不動産広告のルールとは？

ルールを破るとどうなるのか?

次に、こうしたルールについて、万が一破ってしまった場合のリスクを見ていきましょう。

不動産広告のルールは、国交省、消費者庁、不動産公取協などが管轄となり定められています。例えばおとり広告などをしてしまうと、その内容によっては、それぞれから処分を受ける可能性があります。

• 国交省「免許取消・業務停止」など
• 消費者庁「措置命令」など
• 不動産公取協「違約金課徴」など

また、直接的な処分だけではなく、例えば不動産公取協の違約金課徴となった場合、原則、弊社CHINTAIを含む主要なポータルサイトで少なくとも１ヶ月以上の掲載をすることができなくなってしまいます。

ここでのおとり広告については「わざとしたのではなくルールを知らなくて…」などの、故意過失は問わず判断されるので、気をつけなければいけません。

実際にどのような違反が起こっているのか？

実際に、起きてしまった違反事例とその原因をいくつかみてみましょう。（2023年　CHINTAI調べ）

成約済・申込済物件の掲載

建物情報の誤表示

入居にあたり必要な諸費用の記載漏れ

上記のような違反は人為的なミスもありますが、ルールを知っていれば防げるものも多くあります。やはり、違反広告とならないために、まずはルールを知ることが重要となります。

不動産業界で持っておきたい資格9選！取得するメリット、プラスαの資格も