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今知っておくべき不動産広告のルールとは?

記事公開日:2022/04/28

最終更新日:2024/01/11

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ルールを破るとどうなるのか?

手で✕を作るビジネスマンの画像

次に、こうしたルールについて、万が一破ってしまった場合のリスクを見ていきましょう。

不動産広告のルールは、国交省、消費者庁、不動産公取協などが管轄となり定められています。例えばおとり広告などをしてしまうと、その内容によっては、それぞれから処分を受ける可能性があります。

  • 国交省「免許取消・業務停止」など
  • 消費者庁「措置命令」など
  • 不動産公取協「違約金課徴」など

また、直接的な処分だけではなく、例えば不動産公取協の違約金課徴となった場合、原則、弊社CHINTAIを含む主要なポータルサイトで少なくとも1ヶ月以上の掲載をすることができなくなってしまいます。

ここでのおとり広告については「わざとしたのではなくルールを知らなくて…」などの、故意過失は問わず判断されるので、気をつけなければいけません。

実際にどのような違反が起こっているのか?

苦悩する男性の画像

実際に、起きてしまった違反事例とその原因をいくつかみてみましょう。(2023年 CHINTAI調べ)

成約済・申込済物件の掲載

主な原因:空室確認を怠ってしまった / 申込済の物件掲載がダメだと知らず、家主様から2番手の募集を依頼され掲載を続けた

建物情報の誤表示

主な原因:LDKと表示できる広さの基準があること知らず、間取りを誤って掲載した

入居にあたり必要な諸費用の記載漏れ

主な原因:退去時の清掃費用の表示が必要なことを知らず、表示をしていなかった

上記のような違反は人為的なミスもありますが、ルールを知っていれば防げるものも多くあります。やはり、違反広告とならないために、まずはルールを知ることが重要となります。

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