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記事公開日：2022/03/17
最終更新日：2023/11/16
フルコミッション制は、業務委託を受け、その成果に応じて報酬が決定する制度です。企業によっては勤務時間が決まっていないことから、自由度の高い働き方としても注目されています。フルコミッション制を導入している職種の中でも、特に成功報酬が高いのが不動産会社の営業です。
ここでは、フルコミッション制にチャレンジしたい方や興味がある方に向けて、メリットやデメリット、この制度が向いている人について解説していきます。
目次
不動産会社におけるフルコミッション制とは、いわゆる「完全歩合制」ということです。歩合制は、売上や成果に応じて賃金が支払われる仕組みのことで、雇用形態によって歩合のパーセンテージは異なります。フルコミッションの場合は完全な歩合制、つまりお給料のすべてが成果によって決まる報酬制度です。
フルコミッション制は雇用契約を結んでいる人、つまり社員やパート・アルバイトには適用できないので、どんな職種であっても「業務委託契約」となり、一定額の賃金は保障されません。
フルコミッションと歩合制の違いは、契約の内容です。労働基準法（※）では、企業や会社は雇用契約を結んでいる労働者には一定額の賃金（基本給）を保障しなければならないとされています。
歩合制の場合は、企業や会社と雇用契約を結んでいるので、たとえ成果や売上がなかったとしても固定給が保障されています。
フルコミッションの場合は、企業や会社から業務委託として営業の仕事を依頼される完全歩合制の契約になるので、基本給や保険、保障などはなく「歩合給」になるということが歩合制との違いです。
また、どちらも成績次第で給料が決まりますが、成果に関係なく基本給をもらえるので収入が0になることはありません。一方フルコミッションは基本給がないため、1ヵ月の報酬が0円になることがあるのも歩合制との違いです。
※労働基準法 第二十七条
「出来高払制そのほかの請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。」
自分の頑張りがすべて報酬に反映されるというのは、仕事として魅力的ではあるものの、基本給がないというと不安になってしまうかもしれません。
しかし、フルコミッション制にはメリットがたくさんあります。ここでは、どのようなメリットがあるのかを紹介します。
フルコミッション制は、基本給がない代わりに歩合率が高く、成果に応じて高額な報酬をもらうことができます。社員であれば、契約を取らなくても基本給がもらえるので、「契約を取ってお給料をアップしよう」というモチベーションが上がらない人もいます。
完全歩合制であれば、成果に連動して収入が大幅にアップするので、「もっと契約を取ろう」というモチベーションアップに繋がるというメリットが得られるのです。
不動産会社の営業は1件あたりの成約金額が高額なので、一般的な会社員よりも稼げるのがメリットです。賃貸仲介営業であっても、通常の商材よりも高めとなります。
日本企業は年功序列で賃金を決めるので、入社歴が短いと、いくら仕事ができても高額なお給料をもらうのは難しいのが実情です。しかしフルコミッションであれば成果によって報酬が決まるため、年齢や入社歴に関係なく高額報酬が狙えます。
フルコミッション制は、好きな時間に働けるというのもメリットです。
雇用契約を結ぶ社員は労働時間や勤務時間が決められているため、規定に従って働かなければなりません。フルコミッション制であれば、最終的に契約が取れればいいので、自分でスケジュールを組んで不動産営業を行うことが可能です。
出社時間も退社時間も決まっておらず、休みも自由に取れるので、時間に縛られず働くことができるというメリットが得られます。
フルコミッションは基本給や保険などの保障をする必要がないので、会社側には何の負担もありません。そのため、ノルマ設定がない場合が多いというメリットもあります。
基本給が保障されている場合、会社はその分だけでも利益を得なければマイナスになってしまうので、営業ノルマを課します。しかし完全歩合制の場合、契約が取れなければ報酬を支払うこともないためノルマを設定しないのです。
ノルマは目標設定としては役立ちますが、思うように契約が取れないとストレスになってしまうので、ノルマ設定がないというのは営業マンにとってはメリットと言えます。
フルコミッション制は「個人事業主」となるため、業務のために使う費用は経費として計上できるので、節税に繋がる場合があります。不動産賃貸売買仲介の仕事であれば、顧客に会ったり物件を見に行ったりする際にかかる交通費や車両関連費用、仕事で使うスマートフォン代（通信費）やパソコン（10万円未満）、カメラなどの備品代などが経費になります。
所得税は、所得金額に一定の税率をかけて算出しますが、所得金額は売上（報酬）から経費を差し引いたものなので、経費が増えればその分所得が減るため税金を安くすることも可能なのです。
ただし、確定申告をしなければ経費が計上できないので、個人事業主として確定申告をしましょう。また、所得金額によっては、経費を計上しないことで翌年度に高額な所得税を請求される可能性があるので注意してください。
不動産会社におけるフルコミッション制は、成果を上げれば上げるほど高額な報酬がもらえたり、時間を自由に使って働けたりするメリットはあるものの、もちろんデメリットや注意点もあります。
求人を見つけた場合は、デメリットや注意点を踏まえて応募する必要があるのでチェックしておきましょう。
完全歩合制の場合、契約の数によって報酬が変わるので、収入の波が激しいというデメリットがあります。不動産業界は景気の影響を受けやすいため、バブル期のようにどんどん契約が取れる時もあればなかなか契約に結びつかない時もあるので、下手をしたら収入が0という月もあるかもしれません。
高額な報酬をもらっても堅実に管理できるのであれば問題ないかもしれませんが、お金の使い方によっては収入の波が激しいのはデメリットになります。
フルコミッション制は、企業や会社に雇われているわけではないので、保険は自分で加入しなければなりません。会社員が加入するのは「社会保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「労災保険」などがありますが、業務委託契約となる完全歩合制の場合は、個人で必要な保険に加入手続きをする必要があるのです。
ただし個人事業主の場合、法律上は労働者にならないので「雇用保険」や「厚生年金」、「労災保険」などの社会保障は対象外となります。個人事業主は収入が安定しておらず、ケガや病気をしたときには働けなくなってしまうので、傷害保険や所得保障保険など代替えとなる保険商品に加入することをおすすめします。
フルコミッション制は、賃貸仲介営業だけをしていれば良いというものではなく、営業事務などもこなさなければならないため、業務内容が多いというデメリットもあります。
雇用されている営業マンであれば、顧客の電話対応や営業事務などの業務は他のスタッフがサポートしてくれますが、完全歩合制で働く場合はバックオフィス業務も自分でこなす必要があります。
他にも、今まで会社が行ってくれた経費精算や確定申告などもすべて自分でやらなければなりません。仕事内容を把握して時間を割り振らないと、仕事漬けになってしまうリスクがあるのもデメリットです。
不動産会社におけるフルコミッション制は「一般的な会社員よりも稼げる」「好きな時間に働ける」「ノルマがない」などのメリットがある反面、「収入の波が激しい」「保険は自分で加入する」「業務内容が多い」というデメリットもあります。
メリットとデメリットを踏まえたうえでフルコミッション制がおすすめなのは、以下のような人が挙げられます。
このような人であれば、デメリットを回避しながらメリットを得ることができます。一方、成果を出すことに自信がない人や行動力のない人、業務計画を立てるのが苦手な人はメリットを得られない可能性があるので、求人募集に応募する際はじっくり検討してください。
不動産会社のフルコミッション制は、成功報酬が格段に高い、組織に縛られることなく自由な働き方ができるなどのメリットがあります。しかし契約が取れなければ収入がゼロになる、営業以外の仕事も自分でしなければならないなどのデメリットもあることも踏まえたうえで、本当に自分に合った働き方なのかチェックをしてみましょう。
フルコミッション制が自分に合っていれば、学歴に関係なく一般的な会社員よりも年収を稼ぐことができるので、完全歩合制の不動産営業に興味がある方はぜひチャレンジしてみてください。
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