賃貸仲介のプロ向けメディア。
賃貸ジャーナル
メニュー
記事公開日：2022/09/15
最終更新日：2022/09/22
競合他社がひしめき合う不動産業界において、自社の売上に直接関わってくる集客に苦労している不動産会社も多いのではないでしょうか。時代の変化やニーズに対応できなければ他社に後れを取ることになり、これまで以上に集客が厳しくなる可能性があります。
そこで今回は、不動産会社が集客数を増やす方法を、オンラインとオフラインの2つの面から解説します。また、新しいカタチの集客サービス「ふどサーチ」の概要も紹介していきますので、お悩みの方はぜひチェックしてみてください。
目次
まずは、各不動産会社が集客に悩んでいる理由について解説していきます。一般的には以下のような理由によって集客が難しくなっているといわれています。
上記3つの理由について、詳しく見ていきましょう。
日本では少子高齢化が進み、人口が減少傾向にあります。総務省の調査によると、日本の人口は2008年をピークに減少しており、2050年には総人口が1億人を下回ると予測されています。
※参考 総務省 「第1部 特集 人口減少時代のICTによる持続的成長」
このような人口減少が続いている中で、反対に増加傾向にあるのが不動産関連の会社・組織です。国土交通省「令和元年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について」を見てみると、日本には約12万以上の宅地建物取引業者がおり、さらに6年連続で増加しているということがわかります。
※参考 国土交通省 「宅地建物取引業者数 6年連続で増加～令和元年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について～」
不動産業者は増加するものの、不動産を求める顧客は減っているため、不動産会社同士で競争が激しくなり、集客が難しくなっているのです。
現代は不動産に関する情報をインターネットで簡単に手に入れられる時代です。顧客が求める情報はインターネット上に溢れているため、他社との差別化がされてなければ顧客から選んでもらえなくなってしまうのです。
先述のとおり、現代はインターネットでの情報収集がメインに行われています。従来では、「不動産会社に行っていくつか物件を紹介してもらい、納得がいけばそのまま契約する」というシンプルなパターンで契約するのが一般的でした。しかし、今は「インターネットで得た情報」が比較検討の材料として加わり、その結果契約にいたるまでのプロセスが長くなっているため、契約間際の段階で悩む方も珍しくないのです。
このような顧客の購買プロセスの変化に敏感にならなければ、大事な顧客を取りこぼしてしまうかもしれません。オンライン・オフラインの双方で顧客にアプローチするなど、より効果的な方法で集客をすることが重要といえるでしょう。
顧客の購買プロセスの変化に伴い、オンライン上での集客は欠かせません。ここからは、オンライン上から集客数を増やす方法を紹介していきます。
それぞれの方法について、順番に見ていきましょう。
まずは「自社のホームページを強化する」という方法が挙げられます。顧客が自社に興味を持って検索したとき、クオリティーの低いホームページでは「ここに任せても大丈夫かな？」と不安感を抱かせてしまいます。
ホームページを更新する際は、物件情報や地域情報をわかりやすく掲載することはもちろん、店舗の雰囲気が伝わるブログを更新するなど、より多くの人に興味を持ってもらえるような工夫を行いましょう。
自社のホームページを強化した後は、SNSの活用に目を向けましょう。代表的なSNSは、Twitter・Instagram・Facebook・TikTok・You Tubeなどが挙げられます。
総務省の「令和2年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によると、Instagramの利用率は全年代で増加している他、You Tubeに関しては10～40代の90％が利用しているというデータが出ています。このような背景から、SNSは多額の広告費をかけず、鮮度の高い情報を多くの人に拡散することが可能なツールといえるでしょう。
※参考 総務省情報通信政策研究所 「令和2年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」
また、若い世代はGoogle検索ではなく、SNSで情報を検索することも少なくありません。毎日のようにSNSを利用する人も多いため、物件情報などをこまめに更新すれば、物件を探している人の目に留まりやすくなるでしょう。
3つ目の集客数アップの方法として、リスティング広告が挙げられます。リスティング広告とは、検索したキーワードに関連した広告が出るという仕組み、または広告そのものを指す言葉です。
地名×賃貸、あるいは物件名などで検索をしている顧客に対し、ダイレクトにアプローチできます。自社のホームページが上位表示されない場合でも、リスティング広告を用いて競合サイトより上位表示が可能です。
このリスティング広告は、自社のホームページだけで集客が難しい場合に効果的ですが、他の不動産会社も出すようなキーワードは広告費が高額になるためキーワード選定の際は注意が必要です。
ポータルサイトの活用も集客アップには有効です。SNSやリスティング広告ではなくポータルサイトから希望の賃貸物件を探す方も多く、ここに記載する情報を豊富にすることで高い集客効果が期待できます。
ただし、一般的なポータルサイトには多くの物件情報が掲載されるため、他社との差別化が必要です。画質の良い魅力的な写真にしたり、物件周辺の詳しい情報を盛り込んだりするなどして自社のアピールを図りましょう。
現代ではオンライン集客がメインとなりますが、従来のオフラインの集客方法もやり方によっては効果的です。ここからは、オフラインで集客数をアップさせる方法を紹介していきます。
どれもアナログな方法ではあるものの、状況によっては高い効果を発揮することもあるので、自分の状況と照らし合わせながらチェックしてみてください。
1つ目の方法は、チラシをポストに投函するポスティングチラシです。ポスティングチラシは、ターゲットやエリアを絞ってアピールできるというメリットがあります。たとえばファミリーを対象としていれば、ファミリー層が住むマンションに投函したり、近隣エリアの物件情報を掲載したりしてピンポイントに訴求できるのです。
また、デザインによっては視覚的に目を引き、顧客に見てもらえる可能性も高まります。さらに、SNSアカウントや自社のホームページのアドレスを記載しておけば、そこからオンライン上に流すことも可能です。
一方、ポスティングチラシは、人の目を引くデザインでなければ一度も見てもらえずに処分されてしまいます。デザインに気を配る必要がありますが、凝ったデザインにしようとすると制作費用が高くつきます。闇雲にポスティングを実施するのではなく、費用対効果を考えてからポスティングを行いましょう。
2つ目の方法は新聞の折込チラシです。折込チラシはSNSを利用しない層に対して効果が高く、新聞購読をする人にはほぼ確実に届くのがメリットです。配布するエリアや日時も限定できるため、よりターゲットを絞ったアピールができます。
不動産会社の看板を利用して集客を図るのも有効です。看板を見て来店をする方も多いため、できるだけ目立つ看板を設置することが重要です。
たとえば建物の2階に店舗を構えている場合、不動産会社の存在がわかるような看板にすると良いでしょう。また、駅から離れた場所に看板を設置する場合は、自社へのアクセス情報も記載して来店率を高める工夫が必要です。
のぼりを使って集客をする不動産会社も少なくありません。「社名」や「入居者募集」などののぼりは多くの人にアピールできる宣伝方法で、看板と同じく来店の決め手になります。
のぼりには情報を詰め込まず、印象に残るキャッチコピーやシンプルなイラストを記載するのが大切です。また、自社の強みを出したオリジナリティのあるのぼりにするとより印象に残りやすいでしょう。ただし、のぼりを放置してしまうと強風などの影響で折れてしまうおそれがあるので、設置した後は定期的にチェックするのもポイントです。
集客数アップのために、不動産情報や自社についてアピールをすることは重要です。しかし、不動産会社にはやってはいけないNG行為が3つあります。
「知らなかった」では済まされないため、不動産広告のルールを守って集客アップを狙いましょう。
宅建業法32条では、誇大広告について以下のように定めています。
「宅地建物取引業者は、その業務に関して広告をするときは、当該広告に係る宅地又は建物の所在、規模、形質若しくは現在若しくは将来の利用の制限、環境若しくは交通その他の利便又は代金、借賃等の対価の額若しくはその支払方法若しくは代金若しくは交換差金に関する金銭の貸借のあっせんについて、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。」
簡単にまとめると、事実とは違う内容や、実際よりも優良であると誤認させるような表示は禁止されているということです。たとえば、「日当たり抜群」「誰もが満足する住みやすい部屋」など根拠のない表現がこれに該当します。
また、誇大広告以外にも「日本一」「絶対」といった用語もほぼ禁止されているため注意が必要です。
おとり広告は、実際に取引できない物件を掲載し、顧客を自社に誘導する広告です。景品表示法では、以下の3つを不当表示としています。
故意におとり広告を載せるのはもちろん、すでに取引が成立しているのにもかかわらず削除し忘れているなどのケースも処罰の対象になります。罰金などの罰則を受ける可能性があるだけでなく、何より不動産会社の信頼を失う行為のため、物件情報は適切に管理しましょう。
公正競争規約では、できるだけわかりやすい用語を使って表示するよう定めています。たとえば、最寄り駅や停留所の名称および徒歩所要時間を明示する、管理費・共益費・修繕積立金は1戸あたりの月額を表示するといったことが義務付けられています。これら以外にもさまざまな表示基準が定められているため、広告を打つ際は公正競争規約のことも頭に入れておきましょう。
集客数をアップするためには、オンライン・オフラインの双方をバランス良く使い分けながら顧客にアピールする必要があります。しかし、集客には多くの費用や手間がかかり、うまく魅力を発信できないケースも珍しくありません。
このようなときは、「ふどサーチ」の活用がおすすめです。「ふどサーチ」とは、ユーザーが物件からではなく、不動産会社から探す新しいカタチの集客サービスです。「ふどサーチ」の特徴のひとつが口コミであり、実際に店舗を利用したユーザーの口コミや評価が掲載されるため、誠実な対応に自信がある不動産会社であれば無理のない集客が叶います。
また、「ふどサーチ」では店舗の詳細をアピールすることも可能です。たとえ自社のホームページを持っていなくても、店舗の雰囲気や魅力、「クレジットカード対応」や「外国語対応」といったサービスを伝えられるため、他社との差別化も容易に図れます。
ふどサーチの申し込みは以下のとおりです。
初期費用や月額費用などは不要で利用でき、申し込みから最短5営業で掲載が開始されます。集客に繋がる魅力的な機能が搭載されているので、気になる方はぜひチェックしてみてください。
不動産会社の集客は、人口減少や顧客の購買プロセスの変化によって難しくなってきているといわれています。SNSやリスティング広告など、オンラインを使った施策は現代では必要な集客方法です。一方、ポスティングチラシや折込チラシなどはアナログな手法ですが、狙いたいターゲットにダイレクトに訴求できるというメリットがあるので、オンラインとオフラインをうまく使い分けながら集客アップに努めましょう。
また、不動産会社から物件を選ぶ新しい集客サービスである「ふどサーチ」を活用するのもひとつの方法です。広告費をかけずに集客アップが望める他、広告掲載にかかる手間も省けるため、顧客に向き合う時間が多く取れます。「顧客対応に自信がある」「広告費を押さえて多くの人に来店してもらいたい」と考えている方は、今回ご紹介した「ふどサーチ」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
