【2025年最新】不動産賃貸業界で役立つ資格5選！試験日や合格率・内容など解説

不動産業界でキャリアアップを目指す人・専門性を高め箔を付けたい人にとって、資格取得は大きな武器になります。

しかし、「今年こそ資格を取りたい」と考えていても、何から始めればよいのか、どの資格が自分のキャリアに最適なのか、試験対策はどうすればよいのかと悩まれている人も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、不動産業界で特に需要のある5つの資格について、そのメリットや試験概要、勉強のポイントを詳しく解説します。

各資格の試験日程や申込期限、学習開始の適切な時期まで具体的に紹介していますので、計画を立てながら効率的に資格取得を目指すことができます。これから不動産業界を目指す人も、すでに働いている人も、この記事を道しるべに、ぜひ一歩を踏み出してみてください。

①宅地建物取引士

宅地建物取引士（宅建士）は、不動産取引の専門家として認められる国家資格です。

不動産会社で重要事項説明を行うには、宅建士の資格が必須です。宅地建物取引業法に基づく資格で、不動産の売買や賃貸の契約において重要な役割を担っています。

不動産業界へ入ったばかりの人から管理職まで、幅広い層が取得を目指しています。業界では「とりあえず宅建」と言われるほど、基本的かつ重要な資格と言えるでしょう。

【公式サイト】一般財団法人 不動産適正取引推進機構　「宅建試験」

資格取得のメリットと業務で活用できるシーン

宅建士の資格を取得することで、以下のようなメリットがあります。

そもそも不動産業を営む事務所では、5人に1人は宅建士が必要です。そのため、宅建士がいないと不動産業を営むことすらままならないほか、人員の補充すらできなくなる可能性があるのです。

実務では、物件の売買や賃貸契約時の重要事項説明を行うことができます。不動産取引での重要事項説明は弁護士でも税理士でもすることは許されておらず、宅建士のみが行うことのできる独占資格です。

また、宅建士の肩書があることで、契約や法律に関する説明に信憑性が増します。お客様からの信頼が厚くなるため、成約率にも良い影響を及ぼすでしょう。

宅地建物取引士の試験概要

宅地建物取引士の試験概要は以下のとおりです。

試験日	毎年10月の第3日曜日
申込期限	インターネット申込：7月上旬から下旬まで 郵送申込：7月上旬から7月中旬まで
試験会場	原則、居住地の都道府県で試験を受ける
試験形式	マークシート　4者択一　50問
受験手数料	8,200円（非課税、令和6年度）
試験科目	権利関係（民法）：14問 法令上の制限（建築基準法・都市計画法など）：8問 宅建業法：20問 税・その他：8問
合格率	例年15％前後 ただし指定講習受講者（5点免除）は、例年20％前後

※2025年4月1日現在の情報です

なお、令和7年度の試験概要は、令和7年6月の第1金曜日に官報への記載およびホームページへの記載をもって公表されます。受験にあたっては、正しい情報をご確認ください。

特に押さえておきたいポイントと勉強を開始すべき時期

宅地建物取引士の試験は、4つの分野から構成されています。これらの分野の中でも、「宅建業法」は満点を目指しましょう。宅建業法は試験範囲の中で出題数が多く、かつ比較的得点しやすい分野だからです。

試験対策としては、過去問を重視した学習が効果的です。過去問を繰り返し解くことで、出題傾向を把握し、実践力を養うことができます。

また、法改正が行われたポイントには特に注意が必要です。4月1日時点で施行されている法改正点は、試験で重点的に問われる傾向にありますので、最新の法改正情報をしっかりと押さえておくことが、合格への鍵となるでしょう。

一般的に宅建の合格には300時間の勉強時間が必要とされています。そのため、勉強開始時期は、試験の6ヶ月前から始めるのが理想的です。
1日1〜2時間程度の学習を目指し、勉強開始時期はテキストの読み込みや一問一答を中心に進め、試験直前期には過去問を集中的に行うとよいでしょう。

②賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士は、賃貸管理に関する知識と実務能力を証明する資格です。2020年に国家資格化され、賃貸仲介から賃貸管理へのキャリアを希望する人にとってはぜひ取得しておきたい資格です。

【公式サイト】一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会

資格取得のメリットと業務で活用できるシーン

賃貸不動産経営管理士資格は、200戸以上の管理物件を持つ不動産会社に義務付けられている「業務管理者」の要件を満たす資格です。

宅建士も業務管理者になれますが、別途指定講習の修了が必要となるのに対し、賃貸不動産経営管理士は指定講習なしで業務管理者になることができます。

ただし、どちらの資格でも業務管理者になるには実務経験が必要である点、独占業務が存在する資格ではありませんが、賃貸管理実務ではいまや必須と呼ばれる資格と言うことができます。
なぜなら、賃貸不動産経営管理士を取得すると、以下のようなメリットがあるからです。

実務では、賃貸物件のオーナーへの提案、賃貸経営のアドバイス、入居者対応、賃貸管理業務全般で活用することが可能です。

とりわけ、宅建士ではカバーされない賃貸管理実務の詳細を担うため、賃貸管理の実務では資格取得を推奨している会社がほとんどです。

賃貸不動産経営管理士の試験概要

賃貸不動産経営管理士の試験概要は以下のとおりです。

試験日	令和7年11月16日（日曜日）
申込期限	令和7年8月1日（金曜日）から令和7年9月25日（木曜日）まで インターネットもしくは郵送で申込
試験会場	受験地域（都道府県単位）は選択可能 都道府県内での試験会場は選択不可 なお、令和6年度は38地域で試験実施
試験形式	マークシート　4者択一　50問
受験手数料	12,000円（非課税、令和6年度実績）
試験科目	①　管理受託契約に関する事項 ②　管理業務として行う賃貸住宅の維持保全に関する事項 ③　家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項 ④　賃貸住宅の賃貸借に関する事項 ⑤　法に関する事項 ⑥　①から⑤までに掲げるもののほか、管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関する事項
合格率	24.1％（令和6年度） ただし免除講習受講者（5点免除）に限ると、約30％の合格率

※令和7年4月1日現在の情報です

なお、令和7年度の試験概要は既に公式ホームページで試験概要が発表されていますが、申込期間や願書の取得方法などの詳細情報はまだ発表されていません。受験を検討している人は、くれぐれも今後公開される最新の情報をご確認ください。

特に押さえておきたいポイントと勉強を開始すべき時期

試験の傾向として特に注目すべきは、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（管理業法）」からの出題が16問と全体の約3割を占めている点です。

また、「建物・設備の知識」と「賃貸借契約」からもそれぞれ8問ずつ出題され、これら2分野だけでも全体の約3割に達しています。合格を目指すなら、これらの重点分野を押さえておく必要があります。

なお、合格に必要な勉強時間は初学者と実務経験者により異なります。初学者なら200～250時間程度、実務経験者なら150～200時間程度でしょう。実務経験のない初学者の人は試験の6か月前から、実務経験のある人であれば4ヶ月前に着手しておくことをおススメします。

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