賃貸住宅フェア2024で発見！今後注目すべき不動産業界のトレンドとは？

賃貸仲介業務では、日々変化する顧客ニーズや社会的な課題にどう対応すべきか悩むことが多いのではないでしょうか。これらの課題に対処するためには、業界の最新トレンドを押さえておくことが重要です。

今回は、2024年8月6日(火)・7日(水)に開催された「賃貸住宅フェア2024 in 東京」で見えた、注目すべきトレンドについて解説します。賃貸仲介業務に携わる方は、ぜひ参考にしてください。

「賃貸住宅フェア2024」開催概要

2024年8月6日(火)・7日(水)に東京ビッグサイトで開催された「賃貸住宅フェア2024 in 東京」は、全国賃貸住宅新聞社が主催する不動産賃貸業界最大規模の展示会です。

今年で29回目を迎え、家主や地主、不動産会社など、賃貸住宅業界に関わるすべての人にとって有益な情報が提供される場です。

160社以上の企業が、不動産業務支援システムや住宅設備・建材などを出展し、注目の商品やサービスを紹介します。また、80以上のセミナーが開催され、業界最新の知識を深める絶好の機会となっています。不動産業界の今後の方向性を把握する場として、約1万7,000人もの多くの方が来場されました。

なお、2024年12月5日(木)・6日(金)には「賃貸住宅フェア2024 in 大阪」が開催予定です。

出展企業や開催セミナーから見える今年の不動産業界のトレンド（流行）とは？

「賃貸住宅フェア2024 in 東京」では、不動産業界が直面している様々なトレンドが明確に浮かび上がりました。ここでは、それぞれのセミナーで取り上げられたポイントの中から、特に賃貸仲介業に従事している人が見逃せないであろう3つを解説します。

①SNS活用による集客強化

株式会社いえらぶGROUPの常務取締役である庭山健一氏のセミナーでは、SNS・動画・業務代行を活用した「攻めの営業戦略」が、成功事例とともに紹介されました。

SNSを通じて視覚的に物件の魅力を発信し、特に若年層との距離を縮める方法が強調されています。短い内覧動画をリアルタイムで配信し、視聴者がコメントできる形式は非常に効果的です。

物件の魅力だけでなく、周辺環境やコミュニティの雰囲気も伝えることで、従来の広告に比べて広告費を抑えつつ、多くの潜在顧客にリーチできる利点が強調されました。

賃貸仲介の現場から見る「SNSや動画を活用した集客戦略」

賃貸仲介業務における集客は、デジタル化が進む中、SNSや動画を活用した戦略的手法が注目されています。これまでは物件の魅力を伝えることに焦点が当てられていましたが、今後重要となるのは、リアルタイムなコミュニケーションと信頼構築です。

たとえば、Instagramのストーリーズ機能を使い、物件の日常やリノベーションの過程を発信することで、顧客との継続的な関係を築くことができます。また、YouTubeでは、賃貸契約の注意点や物件選びのコツなど、専門知識を活かした解説動画を提供し、信頼できる相談相手としての立場を確立することができます。

②カスハラ対策

賃貸仲介業務におけるカスタマーハラスメント（カスハラ）対策は、近年ますます重要な課題となっています。

株式会社ヴァンガードスミスの代表取締役である田中慶太氏のセミナーでは、クレーム対応時に複数名で対応する体制の整備や、事前の対応マニュアルの作成が推奨されました。これにより、従業員に過度な負担がかからないようにし、トラブル時に迅速な対応を可能にすることが重要だと強調されています。

さらに、カスハラに対する法的措置の検討も提案され、従業員の精神的な負担を軽減し、業務環境の改善につながることが期待されています。

賃貸仲介の現場から見る「カスハラから社員を守るための対策」

賃貸仲介業務におけるカスタマーハラスメント（カスハラ）対策は、社員保護のために社内体制の強化が重要です。対応マニュアルの作成だけでなく、社内教育やメンタルヘルスケアの充実が求められます。

定期的なカスハラ対応研修を行い、ロールプレイングを通じて社員の対応力を高めることが効果的です。また、メンタルケアプログラムの導入や、定期的なカウンセリング、ストレスチェックを実施し、心理的負担を軽減します。

さらに、法的支援体制も整備し、従業員が安心して働ける環境を提供することが推奨されます。こうした取り組みにより、社員が業務に集中でき、サービスの質向上や離職率の低下、業務効率化につながります。

③外国人入居者への対応強化の重要性

近年、外国人入居者の増加に伴い、賃貸業界では多文化共生のための対応が一層重要視されています。

株式会社BridgeLifeの代表取締役である飛田雅人氏が行ったセミナーでは、実際のトラブル事例や解決策を基に、オーナー、管理会社、入居者全員が満足する「外国人入居者対応のコツ」が紹介されました。

特に、外国人との対話においては、単なる通訳ではなく、管理現場を熟知したスタッフが対応することで適切な解決が図れることが強調されています。外国人専門の不動産会社として培ってきた豊富なノウハウを活かし、効果的な対応方法を伝授しました。

これらの取り組みにより、外国人入居者の信頼を得るだけでなく、物件の魅力をより広範囲に伝えることが可能となります。

賃貸仲介の現場から見る「外国人入居者へのサポート強化」

日本で外国人入居者が増加する中、賃貸仲介業者には外国人へのサポート体制強化が求められています。特に重要なのは、多言語対応の強化です。

契約書や案内資料を英語や中国語、ベトナム語などで提供し、契約時には翻訳アプリや通訳を活用することで、契約内容の理解不足によるトラブルを防ぎます。

また、異文化コミュニケーション研修も重要で、文化や生活習慣の違いを理解することで、外国人入居者との円滑な対話が可能です。さらに、ゴミの分別方法や自治体のルールなど、日本独自の生活習慣に関する情報を提供することも有効です。

こうしたサポートにより、外国人入居者が安心して生活できる環境を整え、顧客満足度や長期入居の促進につながるでしょう。

今回の賃貸住宅フェア2024を通して賃貸仲介現場で実践できそうなこと（やっておくべきこと）

賃貸住宅フェア2024では、賃貸仲介現場で役立つ具体的な対策が多く紹介されました。

①カスハラ対策

まず、クレーム対応マニュアルの見直しは、現場ですぐに取り組むべき重要な対策です。特にカスタマーハラスメント（カスハラ）への対応強化として、厚生労働省が提供している「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」が参考になります。

このガイドラインには、カスハラに対する具体的な対応手順や対策方法が含まれており、実際の対応マニュアル作成時に活用できます。また、社員が現場で自信を持って対応できるように、トラブルの種類ごとに具体例をまとめ、社員がすぐに参考にできる形式にすることが効果的です。

さらに定期的な社員研修では、ロールプレイングを通じてカスハラ対応をシミュレーションすることが重要です。特に、顧客が感情的になった場合や、不当な要求をしてきた場合などのケースを想定し、適切な言葉遣いや冷静な対応を実践します。

顧客が感情的になるケース	例）契約内容に関する説明不足を主張し、怒鳴り始めた場合
顧客が不当な要求をするケース	例）契約外の修理や追加サービスを強く要求してくる場合

ロールプレイの際には、言葉選びや態度、表情に注意することが効果的です。研修にあたっては、ケース別の対応事例を調べ、現場に合わせたシナリオを作成するようにしましょう。

②高齢者や外国人入居者への対応

また、高齢者や外国人入居者へのサポート体制の強化も、現場で実践しやすい重要なテーマです。高齢者向けには、玄関や廊下に手すりを設置したり、様々な警備会社が提供する「高齢者見守りサービス」を導入したりするのが効果的です。（リンク例はセコム株式会社のもの）地域の自治体が提供する高齢者支援サービスのリストを入居時に案内することで、入居者に安心感を与えられます。

一方、外国人入居者に対しては、多言語対応のためのツールとして「Google 翻訳」や「VoiceTra」といった翻訳アプリが便利です。特にVoiceTraは、総務省が提供するアプリで、31カ国語に対応し、話した内容を即時に翻訳する機能があります。入居案内の際に使用したり、契約書の説明で補助的に使ったりすることで、言葉の壁を低くし、トラブルを未然に防止できます。

これらのツールを活用することで、現場での多言語対応や高齢者支援がより実践しやすくなり、入居者の満足度向上に大きく寄与するでしょう。

まとめ

「賃貸住宅フェア2024 in 東京」を通じて、不動産業界の最新トレンドを学ぶことができました。SNSや動画を活用した集客、カスハラ対策、高齢者や外国人入居者への対応は、今後の賃貸仲介業務で欠かせない要素です。

これらの取り組みを現場に反映することで、顧客満足度を高め、業務の効率化が期待できます。ぜひこれらの情報をもとに、次のステップとして実践を始めてみてください。不動産業界の未来を見据えた行動が、成功への第一歩となるでしょう。