記事公開日:2022/06/02
最終更新日:2024/01/11
不動産会社は、賃借人との賃貸トラブルに巻き込まれることも少なくありません。トラブルの範囲や程度が大きくなり、対処が難しいと判断される場合、弁護士に相談して解決を図ることになります。
賃貸借におけるトラブル解決には、想像以上の手間と労力がかかります。弁護士が介入するとさらに時間も費用もかかるため、賃貸トラブルは避けたいと思うのが心情です。今回は、弁護士が介入しがちな賃貸トラブルと、トラブルを起こさないためのポイントについて解説していきます。
目次
弁護士が介入しがちな賃貸物件のトラブルには、以下の6種類が挙げられます。
それぞれの詳しい内容を見ていきましょう。
賃貸物件に関するトラブルは、「日本司法センター 法テラス」に多く寄せられています。まずは賃料に関するトラブルの例を見ていきましょう。
修繕や原状回復義務に関するトラブルも、賃借人との間では起きやすいトラブルのひとつです。
敷金に関しては、賃借人・賃貸人ともにトラブルが生じやすいといわれています。
賃貸借契約の内容についても多くのトラブルが寄せられています。
賃借人と賃貸人とのトラブルや、賃貸人の責任をめぐる問題にも弁護士が介入し得る可能性があります。
解決が難しい賃貸借トラブルは、できるだけ起きてほしくないと思うのが心情です。賃貸借トラブルに発展しないためのポイントを3つご紹介しますので、万が一のときに備えてチェックしておきましょう。
入居予定者に対して誠実な対応を取ることで印象が良くなり、些細なトラブルを減らすことができます。親身なコミュニケーションやこまめな連絡、わかりやすい説明など、入居希望者の気持ちを考えながら接しましょう。
不動産賃貸借契約にはさまざまな重要事項が出てくるため、不動産会社・賃借人・賃貸人の三方の認識を合致させる必要があります。賃貸人と賃借人を繋げる立場の不動産営業マンは、双方の認識に違いがないかを確認しなければいけません。
実際に確認すべきポイントは以下の5つです。
上記の内容はどれも重要なもので、認識のズレが生じると大きなトラブルを引き起こしかねません。余計なトラブルを防ぐために、何度も確認し合いながら認識の相違をなくすことが重要です。
トラブルが起こる前に賃借人から相談があれば、大きなトラブルに発展することなく解消できます。事前の相談を受けるには、賃借人との良好な関係づくりが必須です。
良好な関係づくりには、こまめなコミュニケーションが欠かせません。悩みや疑問があれば親身に応じ、信頼関係を築いていきましょう。
賃貸借契約には、以下のようなさまざまなガイドラインが設けられています。
上記の内容を把握しておくことで、実際にトラブルが起きた際も前例の対処法を見ながら対応できます。ガイドラインの内容に法的な根拠はありませんが、これらのガイドブックを参考にして裁判が進むことも多いため、事前に一通りチェックしておきましょう。
参考:国民生活センター 「賃貸住宅の敷金・原状回復トラブル」
参考:東京都都市整備局 「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」
参考:国土交通省 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」
多くのトラブルが起こり得る賃貸借契約ですが、なかには弁護士に相談するほどのトラブルもあり、できるだけ早い段階で対処しなければなりません。
ただし、賃借人に対して適切な対応を行い良好な関係を築いていれば、弁護士に頼ることなく解決することも可能です。面倒な賃貸借トラブルを避けるためにも、挨拶や定期連絡など、日頃のコミュニケーションに力を入れましょう。
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