不動産会社が意識すべき「住宅確保要配慮者」への対応と押さえておきたいポイント

不動産会社にとって、住宅確保要配慮者への対応は重要である一方で、難しさを感じる場面が少なくありません。例えば「審査に通らない」「大家から入居を拒否される」といった問題は多くの仲介業者が直面している課題です。

しかし、適切な方法を知り実践することで課題を乗り越え、住宅確保要配慮者への対応を業務の強みに変えることができます。

そこで本記事では、住宅確保要配慮者に対応する際に不動産会社が押さえるべきポイントや実践例を詳しく解説します。住宅確保要配慮者への対応に悩んでいる賃貸仲介業者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

「住宅確保要配慮者」とは？

「住宅確保要配慮者」は、住宅セーフティネット法（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律）に基づき、住まいを確保することが難しい方のことです。具体的には、以下のような方が該当します。

現状では、住宅確保要配慮者が住まいを見つけることは容易ではありません。経済的に負担の少ない物件が不足しており、特に低家賃の住宅が十分に供給されていないため、選択肢が限られています。

また民間賃貸住宅では、連帯保証人や生活支援体制の不足を理由に、入居を拒否されるのも実情です。一部の住宅確保要配慮者においては、緊急時の連絡体制の整備や定期的な見守り支援など、生活を支える仕組みが必要といえます。

参考資料：国土交通省｜住宅セーフティネット制度

住宅確保要配慮者のお客様が来店された際に賃貸仲介業者が意識すべき事項

住宅確保要配慮者の方々が安心して住まいを見つけられるよう、賃貸仲介業者にはソフト面とハード面の両方からの配慮が求められます。この章では、具体的な対応方法を解説します。

①頼るべき行政の力や窓口などをご紹介する

住宅確保要配慮者への対応では、行政が提供する支援制度や相談窓口を活用するようにしましょう。賃貸仲介業者が単独で対応するのではなく、公的機関の力を借りることで、より適切なサポートが可能です。以下では、具体的に行政の力を借りるための手順と実例を紹介します。

行政の力を借りるための3ステップ

行政の支援を活用することで、住宅確保要配慮者への対応がよりスムーズです。 3つのステップで解説します。

電話相談の事例

ここでは、不動産会社のAさんと住宅支援課のBさんが行った電話相談を例に挙げます。

この事例を参考に、まずは行政窓口に相談し、お客様の状況に合った支援を一緒に進めてみましょう。

②安心して相談できる環境を整える

住宅確保要配慮者が安心して相談できる環境を整えるためには、ただ窓口を紹介するだけでは不十分です。不動産会社が直接支援を行う姿勢を示すことで信頼感が生まれ、より円滑な住まい探しが可能になります。具体的には、以下のような取り組みが必要です。

事前準備と知識の共有では、住宅確保要配慮者に関する行政窓口や支援制度について正確な情報を事前に調査し、把握しておくことが重要です。例えばセーフティネット住宅や家賃補助制度の利用条件、手続きの流れを詳細に理解することで、お客様に迅速かつ的確なアドバイスを行うことができます。

また、書類作成や手続きのサポートは、不動産会社が行うべき重要な支援の一つです。住宅確保要配慮者の多くは、行政手続きに不慣れであるため、申請書類の記入補助や必要書類の確認をサポートすることで、お客様の負担を軽減することが可能です。

さらに、契約後のお客様との関係を維持し、支援を継続するために定期的なフォローアップは欠かせません。入居後に行政支援が適切に機能しているか確認するための連絡を行ったり、困りごとが発生した際に迅速に対応する窓口を案内したりすることが重要です。

フォローアップを通じて不動産会社が長期的な安心感を提供できれば、口コミや紹介による新規顧客の獲得にもつながるでしょう。

③住宅確保要配慮者向けの物件を確保するために工夫する

住宅確保要配慮者が住まいを見つける際の最大の課題は、適切な物件が不足していることです。不動産会社が適切な物件を確保する工夫を行うことで、社会的な役割を果たすと同時に業務の幅が広がります。おすすめの取り組みは、以下の3つです。

セーフティネット住宅は、住宅確保要配慮者を受け入れる民間賃貸住宅として、国が推進している制度です。不動産会社は、地域の大家や管理会社にこの制度のメリットを伝え、登録を促進する役割を担います。例えば「空室期間が短縮される」ことや「地域社会への貢献」という点を強調することで、大家の登録意欲を高めることができます。

また、住宅確保要配慮者の多くは経済的に厳しい状況にあるため、不動産会社が低家賃住宅を積極的に確保することが求められます。老朽化した物件をリノベーションし、低価格帯で提供することで、住宅確保要配慮者が選べる物件の幅を広げることができます。

さらに、地域の福祉団体や生活支援センターと協力することで、物件の提供だけでなく、生活支援や見守り活動も含めた包括的なサポートを提供できます。例えば緊急時の対応や、定期的な見守り活動を通じて、住宅確保要配慮者が安心して暮らせる環境を作ることが可能です。

賃貸仲介業者が住宅確保要配慮者に配慮した事例

この章では、実際に取り組まれた対応事例を紹介します。成功事例を参考にし、自社で工夫を加えることでスムーズな対応が可能です。

大家との信頼関係を構築して入居拒否を防ぐ

住宅確保要配慮者の入居を拒む大家に対して、事前にしっかりと説明を行い、理解を深める取り組みを行っている事例があります。具体的な方法は以下のとおりです。

住宅確保要配慮者向けのセーフティネット住宅制度を活用し、「家賃滞納リスクを補填する仕組み」や「大家にとってのメリット」を丁寧に説明することで、不安を軽減。また、入居後のフォローアップ体制を整えることで、大家が安心して物件を貸し出せる環境を作り上げ、結果的に入居拒否の減少につながっています。

具体的な取り組みは、以下のとおりです。

大家説明会では、制度の仕組みやメリットを簡単に説明し、特に保証範囲やトラブルが起きたときの具体的な対応方法を伝えることで、大家に安心してもらいます。また、実際に起きたトラブルがどのように解決されたかを紹介することで、制度がしっかり機能していることを理解してもらうことが可能です。

加えて、大家には「定期報告システム」を活用して、入居者の支払い状況や物件の管理状況をわかりやすく伝えています。これにより、問題が起きる前に対応できる仕組みを作り、入居後も安心して物件を貸し続けられる環境を整えています。こうした取り組みを続けることで、入居拒否が減り、スムーズな賃貸運営が可能です。

こうした取り組みを通じて、大家が抱える不安を解消し、入居拒否を減少させることに成功しました。不動産会社としては、大家との信頼関係を築くことで、住宅確保要配慮者の受け入れがスムーズに進む体制を整えられます。

まとめ

住宅確保要配慮者への対応は、課題が多いのが実情です。しかし、不動産賃貸仲介業者としての新たな価値を創出できる大きなチャンスでもあります。

行政の支援制度を活用したり、大家と信頼関係を築く工夫をしたりすることで、多くの方に安心して住める住まいを提供することが可能です。また、独自の保証制度や地域福祉との連携を取り入れることで、他社との差別化を図り、社会的意義のあるビジネスを展開できます。

住宅確保要配慮者が安心できる取り組みを行うことで「信頼」と「成果」に繋がるため、自信を持って取り組んでいきましょう。