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記事公開日：2022/07/21
最終更新日：2024/01/11
グローバル化が進む近年において、外国人に賃貸物件を仲介する機会が増えています。日本とは文化や習慣が大きく異なるため、日本の一般的な賃貸契約ルールが通じないかもしれません。入居後の生活に支障をきたさないよう、あらかじめ賃貸物件に関するルールを丁寧に説明することが重要です。
今回は、外国人入居者に説明すべき日本の賃貸住宅ルールについて解説していきますので、自身の仕事の幅を広げたいと考えている方はぜひ参考にしてください。
目次
最初に説明するのは料金の仕組みについてです。日本の文化に馴染みのない外国人にとって、特に以下の3点は理解に苦しむシステムといわれています。
不動産会社の営業マンは外国人入居者が不思議に思う理由を汲み取り、それをカバーするような説明を行わなければいけません。それぞれの詳しい内容を見ていきましょう。
礼金は日本独自の習慣であり、外国で礼金のようなシステムを採用しているところはほとんどありません。賃貸物件を貸してくれる大家さんに対して心付けの意味を込めて支払う礼金に対して、納得できないと考える外国人入居者も多いでしょう。
礼金の始まりは大正時代の関東大震災といわれており、当時は火災や倒壊で住む家を失った人がたくさんいました。そのようなとき、空き部屋を提供する家主に対し、感謝の気持ちを表す意味で追加の費用を支払っていたことが礼金のはじまりとされています。そのため、外国人入居者に説明するには、単なる追加費用ではなく「日本人の持つ勤勉さ」からくる大事な費用と伝えてみると良いでしょう。
礼金と同じように、賃貸物件の更新料も日本独自のルールのひとつです。家賃とは別に支払う更新料も大家さんの大事な収入源です。また、更新手続きには手間がかかるので、その手間賃としての意味合いを持ちます。
また、更新料は法律によって一律に定められているわけではないため、地域や賃貸物件によっては支払う必要がないところもあります。しかし、更新料を支払うのが一般的な地域で外国の方に賃貸物件を仲介する場合、更新料を支払わなければ住み続けることができない旨を丁寧に説明しましょう。
敷金と似たようなルールは日本以外の国でもいくつか見受けられます。たとえばアメリカやヨーロッパ各国では、敷金の代わりに保証金と呼ばれるものを支払う必要がありますが、退去時には原則全額返金されます。一方、ロシアやエジプト、中国やバングラデシュなどでは敷金の制度は採用されていません。
日本では家賃の1〜2ヶ月分が相場の敷金ですが、海外では国によって金額が異なります。敷金が一般的な国の入居者には説明しやすいですが、敷金の制度がない国の入居者には「保証金と同じルール」という旨を伝えると納得してもらいやすくなるでしょう。
賃貸物件を借りる場合は、賃貸契約に必要な事柄も正しく説明しなければいけません。特に説明が必要なのは以下の3つです。
これらのルールは日本人でも理解しづらいものなので、外国の方であればより丁寧に説明しなければいけません。
連帯保証人は、外国人にとってはあまり馴染みのない制度のひとつです。多くの国では「連帯保証人制度」がないため、「そもそも連帯保証人とは？」など基礎の部分から説明しなければならないことも大いに考えられます。
さらに、単身で日本に来ている外国人にとっては、連帯保証人を立てるのは高いハードルです。もし連帯保証人が見つけられない場合、保証会社について提案するのがおすすめです。保証会社の中には外国人対応ができるところもあるため、連帯保証人が立てられなくても入居審査に通りやすくなります。
敷金制度を採用している国は多いですが、日本ほど原状回復に厳しい国はあまりありません。日本だと少しの傷や汚れでも大きな改修をするケースが多く、外国人入居者にとっては理解しにくいこともあるでしょう。
日本人でもトラブルになりやすい原状回復は、理解が乏しい外国人入居者だとさらに大きなトラブルに発展してしまうかもしれません。入居する前に日本の事例を説明し、文化間のギャップを埋めるように努めてください。
日本では、特に何もトラブルがなければ契約は自動的に更新されるのが一般的です。しかし海外の場合、契約は自動的に終了することが多いため、「解約予告」をせずに退去しようと考える方も珍しくありません。
解約に関するトラブルを防ぐために、外国人に対して契約説明を行うときは解約時の流れを丁寧に説明しましょう。相手の立場になって説明することで、今後起こり得るトラブルの発生が防げます。
また、契約時には通常の書類の他に、在留資格と在留期限が確認できる書類やパスポートなどが必要です。そして、万が一のために就労証明書や在学証明書などのコピーを取っておくと良いでしょう。
特に不動産管理会社の場合は、賃貸契約が完了しても外国人入居者との関係は続きます。外国人向け賃貸物件でない場合は、隣人である日本人入居者とのトラブルが予想されるため、生活マナーに関する説明も怠ってはなりません。
これらのルールについては、日本とはまったく別の認識・感覚を持っている方が多いため、これから解説するポイントを押さえたうえで丁寧に説明することを心がけましょう。
出身国によってそれぞれ異なりますが、部屋で大音量の音楽を流したり大きな声で話したりする外国の方も少なくありません。また、欧米諸国ではホームパーティーが主流のため、部屋の中で大人数が集まって騒音問題に発展することもあるでしょう。
外国人入居者と賃貸契約を交わす際は、事前に日本の文化について伝えましょう。内見の際に周囲の様子を見てもらうことで、どれくらい静かにすべきかがわかってもらえるかもしれません。
外国人入居者に多いトラブルのひとつがごみ問題です。ごみ出しや分別のルールにおいて、日本はトップレベルで厳しいといわれています。特に欧米の場合は、普通ごみとリサイクルごみの2種類しかありませんが、日本は可燃ごみや不燃ごみ、資源ごみや粗大ごみなど分別に関するルールが細かく定められています。
初めて日本で暮らす外国人にとっては、複雑なごみのルールを守るのは難しいでしょう。外国人入居者には、自治体で配布されているごみのルールが記載された紙を渡すなどして、「ごみを細分化して分別しなければいけない」という意識を持ってもらうことが重要です。
日本以外の国ではペットに寛容なところが多く、アメリカの一部の州では飲食店やスーパーですらペットとの来店が許されています。そのため、ペットとの暮らしが当たり前だった地域に住んでいた方の場合、ペット不可のルールを理解させるのは難しいといえます。
賃貸契約時にはペットの飼育が不可であることを十分に説明し、ペットの鳴き声やにおいで隣人の迷惑になる可能性があることを伝えなければいけません。不安な方であれば、大事な箇所にマーカーを引いた資料を別途用意して説明すると良いでしょう。そして資料契約を結ぶ前に、ペットを飼う予定があるかどうか確認しておくことも忘れないでください。
外国の方は、不動産会社や大家さんに黙って多人数同居をするケースも少なくありません。しかし、なかにはそれがいけないことであるとわかっていない外国人入居者もいるため、NG事項の中に「多人数同居」があることを伝えましょう。また、友人などに部屋を貸す「又貸し」も禁止されていることを併せて説明しておくと安心です。
海外では、壁の色を塗り替えたり新たな家具を作ったりすることは比較的広く許容されています。しかし、原状回復のルールに厳しい日本では、勝手にDIYをすることは多くの賃貸物件で認められていません。
DIYが可能な範囲は賃貸物件によって異なるため、どこまでがOKでどこまでがNGかを事前に説明することが必要です。また万が一DIYをしてしまった場合、高額な原状回復費用がかかるなど、どのようなペナルティが発生するのかを具体的に説明して注意喚起を促してください。
賃貸物件を外国人に仲介する場合は、日本の常識や文化を知らない前提で丁寧なルール説明をすることが求められます。特に、以下の3点については入念な説明を行いましょう。
日本では当たり前に禁止されているようなことも、外国では広く容認されているというケースも珍しくありません。契約を結ぶときは相手の国の文化を知り、そのうえで日本独自のルール・考え方を伝えてみてください。
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