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不動産営業における基本用語40選!新卒・新人社員がまず知っておきたい重要単語を解説

記事公開日:2021/12/15

最終更新日:2022/09/18

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不動産業界で勤務していると、住宅用語や法律用語など多くの専門的な単語に遭遇します。とくに不動産の営業をする場合、お客様に正しい情報をお伝えするためにも、不動産用語に関する知識をしっかりと身につけておく必要があります。今回は、不動産業界でよく使う基本的な用語を40個厳選して紹介していきますので、仕事に不安を抱える新人の方はぜひ参考にしてください。

【新卒・新人社員必見!】不動産営業における基本用語40選

不動産業界で働く新人社員、または内定をもらっている方は、以下の40個の不動産用語についてはぜひ知っておきましょう。すでにご存じの単語も多いかもしれませんが、基本的な不動産用語としてしっかりと理解しておいてください。

賃貸

不動産業界においては、マンションなどの部屋を賃料を取って他人に貸し出すこと、または貸し出す物件そのもののことを「賃貸」といいます。そして、大家さんと入居者とが結ぶ契約は「賃貸借契約」と呼ばれています。

不動産投資

そもそも「不動産」とは、土地および土地に定着している物(建物や立木など)のことを指します。

「不動産投資」とは、土地や建物などを購入し、賃貸に出して家賃収入を得たり、購入価格よりも高く売却して売却益を得たりする投資方法です。また、商業施設やマンション1棟などを大勢の投資家同士でお金を出して購入し、投資の専門家に運用を任せるという投資方法(不動産投資信託:REIT)もあります。

LDK

「L」はリビング、「D」はダイニング、「K」はキッチンをあらわし、これらが一体となっている間取りがある場合に住居の間取り図上で「LDK」と表記されます。また、「1LDK」「2LDK」などLDKの直前の数字は個室の数をあらわしており、住宅のおおよその間取りがわかります。

ユニットバス

「ユニットバス」とは、壁・天井・床が一体構造となっている浴室のことであり、間取り図上では「UB」と表記されます。浴槽とシャワー・洗面スペースが一体となった2点ユニットバス、これにトイレが加わった3点ユニットバスなどがありますが、総じてユニットバスという言葉で表されていることが多いです。

ロフト

「ロフト」とは、天井高を高めに設計して、その天井近くの空間を利用して部屋を2層にし、上部に作られた屋根裏部屋のことです。建築基準法では、採光や換気の面で基準に則さないスペースのため、ロフトは「居室」とは認められていません。書斎・就寝スペース・物置き・子ども部屋などに利用されることが多いです。

メゾネット

マンションやアパートなどの集合住宅において、一戸が2階層以上になっている形式の住宅を「メゾネット」と呼びます。住戸内に階段があり、2階建住宅のように使えるため、集合住宅でありながら戸建感覚で住むことが可能です。また、メゾネットの上階はロフトとは異なり、採光・換気機能ともに居室として認められる空間となっています。

納戸

「納戸」とは、収納専用スペースのことです。人が入って歩き回ることができる程度の広さではあるものの、建築基準法上、採光・換気の面で居室とは認められていないスペースとなっています。間取り図上では「S(サービスルーム)」と表記されることもが多いです。

建ぺい率

「建ぺい率」とは、敷地面積上で建物の建築面積が占める割合のことです。空から見下ろしたときに、敷地全体のなかで建物が覆っている部分の割合だと説明する営業マンも多いです。建ぺい率は、都市計画において用途地域※ごとに制限が設けられています。

※用途地域…計画的な市街地をつくるために、建築できる建物の用途等を定めた地域のこと

容積率

「容積率」とは、敷地面積上で建物の延べ床面積が占める割合のことです。たとえば2階建住宅であれば、1階・2階すべての床面積を合計したものが、敷地全体のなかでどの程度の割合となっているかということを計算します。都市計画上にて、用途地域別に指定容積率が定められていて、前面道路の幅員などにより制限が設けられることもあります。

離れ

同じ敷地内で、母屋と別の建物は「離れ」と呼ばれています。しかし不動産営業の場合、「建物と隣の敷地までの長さ」のことを「離れ」という専門用語で表現することも多いです。たとえば、「建物が隣の敷地と近いため物置きを設置するのは離れの関係で難しい」というように使います。

居抜き

不動産売買において、家具・設備などをつけたままで取引することを「居抜き」といいます。居抜き物件はおもに飲食店・旅館・工場などの賃貸借で多く見られます。営業用設備や内装がすでに整っているため、居抜き物件を選んだ場合には初期費用を抑えられるだけでなく、営業開始時期を早めることができるのもメリットです。

敷延

建築基準法上、建物を建てる敷地は、幅4m以上の道路に2m以上接している必要があります。これを「接道義務」といいます。そのため、どの道路にも接していない敷地に関しては、道路までの通路となる土地を購入する必要があります。この通路部分が「敷地延長」と呼ばれる箇所で、不動産業界では「敷延」と省略して呼ぶことが多いです。

再建不

こちらも不動産業界における呼び方で、「再建築不可」の略です。四方を他人所有の土地に囲まれていて、接道義務に則していない建物は建替えまたは増築することができません。

告知有

物件情報で「告知有」という表記がある場合、「入居者へ伝える義務がある事項」がある物件だということになります。告知義務が発生する内容としては、死亡事故(自殺・他殺・病死など)があった、近隣で事件や事故があった、近隣に騒音や異臭などを発する嫌悪施設があるといったものが挙げられます。

基準地価

「基準地価(基準地標準価格)」は、国土交通省が毎年9月下旬に発表する公的な土地価格の1つです。毎年7月1日を基準日として、各都道府県知事が選んだ基準地を調査し、標準価格を決定します。この基準地価は、特殊な事情がない取引において成立するとされる価格を示すものとして覚えておきましょう。

売り建て

「売り建て」とは、土地を販売してから建物を建てるという販売方式で、「建築条件付き宅地分譲」とも呼ばれています。建物への要望は叶えやすいメリットがある反面、建設するという条件付きの土地でもあるため、買主にとっては不安定な売買契約になることもあります。なぜなら、土地を購入した時点では建物価格は未定のため、要望をどんどん取り入れるとトータルの費用が跳ね上がってしまうことがあるからです。

建売

「建売」とは、すでに新築の住宅が建っている土地を、建物も含めて販売する取引のことを指します。建物の建設は終わっているため、間取りなどの自由度はありませんが、建物と土地を同時に取得できることから、購入費が割安になることが多いです。

手付金

「手付金」とは、土地や建物など不動産の売買契約時に買主が売主へ支払うお金であり、おもに売買契約の成立の証拠金として扱われています。買主から売主へ支払われた手付金は、建物の完成時に支払総額の一部に充当されます。

また、買主側から売買契約をキャンセルした場合、手付金は戻ってきません。このように解約手付としても扱われているため、売買契約の保証金としての役割ももっているといえるでしょう。

申込金

不動産の売買契約や賃貸借契約の前に、購入・入居の意思を示すためのものが「申込(証拠)金」です。申込金を売主や貸主に支払っておくことで、ほかの希望者よりも優先的に物件の購入・入居が可能となります。また、申込みを撤回する場合には戻ってくるため、手付金と混同しないようにしましょう。

金消

不動産営業では、金銭消費貸借契約のことを略して「金消」と呼ぶことがあります。「金消(きんしょう)」とは、いわゆる銀行と結ぶ「住宅ローン契約」のことです。不動産営業では金消でのローン審査が通過することを見込み、不動産契約の成立に向けて書類などを準備していきます。

フラット35

「フラット35」とは、住宅金融支援機構が銀行など金融機関と提携して扱う住宅ローンのことです。提携金融機関は全国で300以上、全期間で固定金利型の住宅ローンとなりますが、金利・手数料は金融機関によって異なります。

ローン特約

「ローン特約」とは、不動産を購入する際の住宅ローン審査に通らなかった場合に、売買契約を無条件で白紙に戻すことができるという内容の特約です。不動産の売買契約は住宅ローン審査の通過を前提として締結しますが、審査に通らないというケースもありますので、ローン特約の詳細を確認しておく必要があります。

属性

「属性」とは年齢・職業・年収などの情報です。不動産という大きな買い物で住宅ローンを組む場合、融資元となる金融機関は、ローン申請者の属性を見ながら審査をします。職業や年収、勤務歴の長さなど、それぞれの申請者がもつ属性の高さにより、ローンの回収が滞らないかどうかを判断するのです。

個信

「個信」とは個人の信用情報のことを指し、不動産業界ではおもに個人信用情報機関に確認するときに使われます。個人信用情報機関とは、加盟会社から登録されている個人の信用情報を管理・提供する団体です。住宅ローンの融資元である金融機関が、ローン申請者の信用情報を確認することで、過剰貸付などを予防することができます。

事前・本審

住宅ローン審査には、事前(仮)審査と本審査という2つの段階があり、まずは金融機関のインターネットサイトなどから事前審査を申し込みます。事前審査では属性をもとに判断され、通過した人のみが本審査に進むことができます。本審査では年収などの証明書を提出するなど、さらに厳しく判断されることになり、本審査で落とされてしまうことも少なくありません。

決済

不動産営業における「決済」とは、買主から売主へ売買代金を全額支払う行為のことを指します。売買代金は、手付金・中間金・残金と分けられており、残金まで支払い終えると決済が完了となります。その際には物件の引渡しや、不動産の所有権移転登記の申請手続きもおこなうのが一般的です。

登記

不動産における「登記」とは、土地や建物の所在地・面積、所有者の住所・氏名、権利といった情報を公的な帳簿に記載することです。登記簿は一般公開されていますので、基本的にどんな人でも不動産の権利関係を確認することができます。

表示・滅失

「表示」は表示登記、「滅失」は滅失登記のことを指します。表示登記とは、新築した際など、まだ登記されていない新規の土地や建物の情報を登記することです。一方、滅失登記は建物を取り壊した際に届け出る登記となります。

団信

「団信(団体信用生命保険)」は、ローンの返済中に契約者に万一のことがあった場合、ローン残債が全額保障されるという保険です。住宅ローンを組む際には団信への加入が必須となっていることがほとんどで、保険料は住宅ローンの金利に含まれていることが多いです。

担保

「担保」とは、ローンの返済が難しくなった場合にそなえて、ローン契約者が提供しておく保証品のことです。ローンの返済が滞った場合、金融機関は担保となっている土地や建物を売却し、残債を回収することになります。

瑕疵担保責任

住宅の基礎・壁・柱・梁といった構造耐力上主要な部分に隠れた欠陥があった場合、売主は一定の期間において修理などの責任を負う必要があります。これが「瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)」と呼ばれる法的責任です。

2020年の民法改正により、「契約不適合責任」に置き換わり、住宅の種類や品質において契約不適合が見つかった場合には、買主はその発見から1年以内に売主へ通知する必要があります。

重説

重説とは、「重要事項説明」を略したものです。不動産を取り扱う宅建業者は、不動産の契約を締結する前に宅建業法の第35条書面(重要事項説明書)の作成をおこない、買主・借主へ説明する義務があります。重要事項には、登記内容・建築制限・給排水設備の状況・ハザードマップにおける住宅所在地などの情報が記載されています。

追客

「追客(ついきゃく)」とは、営業マンが見込み客を追いかけて営業をかける行為を指します。売り上げを伸ばすためには、丁寧かつ真摯な追客方法で営業活動をおこない、信頼関係を築いていくことが大切です。

ロング客

「ロング客」とは、見込み客のなかでも取引中になかなか決断できない、希望条件に見合う物件に出会えないといった方のことを指します。契約成立までに時間がかかるため、辛抱強く提案していく必要があります。

集中客

見込み客のなかでも、成約にこぎつけそうな方のことを「集中客」と呼びます。ロング客には時間をかけた営業活動をしていくのに対し、集中客には優先して追客していくのが一般的な営業方法です。

元付業者

不動産の売買では不動産会社が仲介役を引き受けますが、その際に売主から物件売却の依頼を受ける不動産会社を「元付業者」と呼びます。

賃貸の場合は、賃貸物件の大家さんから入居者募集等の仲介依頼を引き受ける不動産会社のことを指します。

客付業者

不動産の売買で、物件の購入を希望する買主を探したり、依頼を受けたりする不動産会社を「客付業者」と呼びます。

賃貸の場合では、賃貸物件を探している人に、市場に出ている賃貸物件を紹介する不動産会社のことを指します。

他決

見込み客が自社以外と成約した場合の「受注失敗」を指すビジネス用語です。他決とならないように、多くの営業マンはひたむきな努力を続けています。

再案

ある見込み客に、再度同じ物件を案内することを「再案」といいます。「一度内見したけれど迷っている」という場合に再案となることが多いです。再案案件では成約となる可能性も高いですが、必ずしも成約になるものではありません。

約定

「約定(やくじょう)」とは「契約」とほぼ同じ意味をもつ言葉です。また、不動産営業では約定書を略して約定という場合も多いです。約定書は、売買契約や賃貸借契約の当日に取り交わします。

不動産の基本用語を勉強できるサイトもある!

よく使う基本的な不動産用語を40個解説しましたが、インターネット上でもさまざまな用語集がありますので、こちらもぜひ活用しましょう。

CHINTAIサイトにある「不動産・賃貸に関する用語一覧」は、不動産や賃貸物件についての基本用語から専門用語まで、気になる用語を検索できる不動産用語集となっています。気になったときにすぐ検索できますので、内勤中・外回りの営業活動中などいつでも不動産用語を確認することが可能です。

まとめ

不動産用語のなかには複雑な意味をもっているものも多く、理解するには時間がかかります。しかし、成約に結びつけるためには難しい言葉もわかりやすくお客様に伝え、信頼関係を築いていく必要があります。まずは今回ご紹介した40個の基本的な用語から覚えていき、少しずつ知識を深めていくようにしましょう。

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CHINTAI JOURNAL編集部

この記事を書いた人

CHINTAI JOURNAL編集部は、営業活動に役立つ情報や業務効率化するための工夫をはじめとして、賃貸仲介業務に「おもしろさ」と「ライフハック」を提供します。